姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
本年１月23日に、岸田内閣総理大臣は、第211回国会における施政方針演説の地方創生の中で、観光産業については、観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要５兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指しますと述べられました。
本年１月23日に、岸田内閣総理大臣は、第211回国会における施政方針演説の地方創生の中で、観光産業については、観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要５兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指しますと述べられました。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、自治体が行う地方創生事業に対し寄附を行った企業の税負担が軽減され、企業の皆さんとのパートナーシップの下、地方創生につながる事業を公民連携により進めるべきと考えるますが、企業版ふるさと納税制度の考えは。 （３）多様な個性と夢をみんなでつなぐふるさと。
岡 本 裕 こども未来局長 白 川 小百合 観光スポーツ局長 大 前 晋 産業局長 柳 田 栄 作 都市局長 三 輪 徹 建設局長 佐々木 康 武 会計管理者 樫 本 公 彦 消防局長 松 本 佳 久 高等教育・地方創生担当理事
多様なアクターや人々が協働で観光推進や地方創生に取り組んでいくための支援だと思われますが、これまでの取組との違いについてお答えください。 来年度からは新たに「活力」ある姫路を創造する市政を掲げておられます。首相が年頭、異次元の少子化対策と発表され、少子化対策を含む子ども関連予算を倍増する考えを示されました。 コロナ禍の影響もあり、2021年の合計特殊出生率は1.30にまで低下いたしました。
岡 本 裕 こども未来局長 白 川 小百合 観光スポーツ局長 大 前 晋 産業局長 柳 田 栄 作 都市局長 三 輪 徹 建設局長 佐々木 康 武 会計管理者 樫 本 公 彦 消防局長 松 本 佳 久 高等教育・地方創生担当理事
９目１節００１企業版ふるさと納税寄附金の増は、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の取組に御賛同いただいたトーカロ株式会社から企業版ふるさと納税制度を活用した寄附金を頂いたことによるものです。 １０目１節消防費寄附金００１防災支援寄附金の増は、防災のため、兵庫南農業協同組合並びに全国共済農業協同組合連合会兵庫県本部から寄附金を頂いたことによるものです。
３つ目、人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や創生総合戦略の基本方針「未来の創造」を積極的に取り組む体制を構築することの３つの視点を軸に掲げ、施策展開を行っていますが、１つ目については、施政方針でも触れている、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築とありますが、具体的には、「国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健
その中で、先ほどの調査研究というのが必要になってくるのかなと思いますし、地方創生のときから人口減少のトレンドに対する調査研究と報告の中では非常にショッキングな数字が出てきて、それがまた下方修正されるというふうな流れに今はあります。総括質問の中では、他の議員さんからいろんな意見があると思いますが、私自身はその人口減少にどのように逆らうのかということも一つ考えていかなければならないと思います。
ひめじ創生の推進については、本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、移住者の住居や引越しにかかる費用を助成するほか、市街化調整区域内の特別指定区域に居住するために取得した空き家を建て替える際の除却費を助成します。
第18款国庫支出金におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として３億4,400万円を、第20款財産収入におきまして、預金利子等として5,000万円を、第21款寄附金におきまして、ふるさと納税等収入として６億9,800万円を、第23款繰越金におきまして、令和３年度一般会計決算剰余金として10億3,600万円を、第25款市債におきまして１億500万円を、それぞれ増額しようとするものでございます
そのほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びひょうご地域創生交付金の交付等に伴い、関連する事業の財源更正を行っております。 次に、歳入につきましては、市税の市民税では、個人市民税の増加により、６億１，０００万円追加しております。
◎町長（浜上勇人） 自分の考えということではなしに、例えば、２学期、３学期の給食代の、町から出させていただいたのは、地方創生臨時交付金の使途について、国から給食費の減免や減額に使うようにという指示の下に、地方創生臨時交付金を頂いておりますから、それを充てさせていただいたということでございます。
今回の２，０００万円全てがポイント付与分に充てられるのか、また、財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てているが、余ったら返還するのかとの質疑に対して、２，０００万円のうち、手数料３％と、手数料の消費税分として、６０万円程度が事務費となる。交付金は、キャッシュレスポイント還元事業で余っても別の事業に充当し、返還は考えていないとの答弁がありました。
◎鈴木 商工勤労課長 今お話のありました財源充当の件につきましては、今回予算要求のほうは、超過しました歳出分を予算要求させていただいているんですけれども、実際、決算時には、地方創生臨時交付金の充当ができる見込みであると、企画経営部との調整をしているところでございます。 ○冨川 委員長 北山委員。 ◆北山 委員 分かりました。
せめてこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、子どもたちや若い世代の方々に集中的に使っていくべきと思います。お考えをお尋ねいたします。 次に、農業振興については、軽油引取税の免税の関係と耕作放棄地または不在地主の関係についてお尋ねをいたします。
町の独自財源での救済的対策をとのご質問でございますが、令和２年度以降、これまで国が交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額は、本年度の見込みも含めますと、約９億５，０００万円となっております。
いつも申しておりますが、給食費を無償化したら、少子・高齢化にブレーキがかかったり、あるいは子どもが逆に増加傾向になるというような状況ではないというふうに考えておりますので、構造的な課題を複合的に対処する中で、人口減少や少子・高齢化の進捗に少しでもブレーキをかけるという思いでございますので、ただ、いつも申しておりますが、このたびの地方創生臨時交付金の使途として、給食費の減免や減額に使うようにということで
財源としましては国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですので加東市の負担はありませんが、非常によい子育て支援であり、物価高騰による子育て世帯の影響を緩和できていると思っています。 ここで質問させていただきます。
（２）といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して２・３学期において学校給食費を無償化しておりますが、恒久的な制度としてこの無償化を続ける考えはないかを伺います。町長の所見をお伺いするものです。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
７月２９日時点で、全国で８割を超える自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し軽減を実施、また予定しています。播磨町も２学期に引き続き、小中学校で３学期分の給食費について、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を使い無償化することとしています。 （１）憲法第２６条は義務教育は無償とすると定めています。